最萌人気電漫投票大会実行委員会からのお知らせです。
インボイス制度に気をつけろ。題名が登場したきっかけは、2023年10月01日にインボイス制度が導入される事が各新聞にも掲載されていると思います。朝日新聞さんであれば2022年10月27日朝刊07面経済に掲載されました。今まで免税事業者で、特にフリーランスの方々は致命的である事を意味します。それは消費税の納税義務が発生する事です。
学生さんの間では、シンガーソングライターや漫画家等、夢を追いかける事を目指す若者たちにも「インボイス制度」を知らないと致命傷になります。特に、金を稼いで旅行したり買い物をしたりする若者たちは注意が必要です。収入があっても一部の消費税を支払う仕組みが曲者となり、単価が高騰ほど、税負担が増加します。「納税の義務」は当然と政府からも動いたと思います。その他、声優さんたちが訴えた「インボイス制度」の中止は100パーセント無理です。相手が政府ですから普通の庶民が訴えても政治家に勝利出来ない力関係が発生します。投票に参加しない若者たちなら、なおさらです。無関心のツケが回ったのです。
例えば、シンガーソングライターを例にインボイス制度導入で影響を受けるかをレコード会社と消費者で記してみます。
【2023年07月14日現在】
「シンガーソングライターが免税事業者」
レコードと呼ばれる音声記録会社が消費者に3000円で販売すると3000円と消費税300円で3300円となります。
その場合、受け取った音声記録会社は、消費税300円からシンガーソングライターに支払った消費税を引いた一部を納税します。シンガーソングライターは印税収入と消費税を受け取ります。
2023年07月14日現在では、シンガーソングライターは納税義務なしですので消費税を支払う必要はありません。
【図解】
(1)3000円の商品…食品ではないので消費税が10パーセントかかります。
よって3000円の消費税が300円ですので3300円となります。
(2)消費者から消費税10パーセントを受け取る3300円を音声記録会社とシンガーソングライターへ配当します。
音声記録会社を「X」とし、シンガーソングライターを「Y」と仮定します。消費税を「T」と仮定します。最終的な収入である音声記録会社を「a」とし、シンガーソングライターを「b」と仮定します。ただし、シンガーソングライターを免税事業者とします。
(A)シンガーソングライターに支払う配当を差し引いた収入が音声記録会社となりますので、「3300-Y=X」となり、「X-T=a」が音声記録会社の最終的な収入となります。
(B)シンガーソングライターが受け取る収入は、「Y-T=b」とはならず、「Y」のまま最終的な収入となります。
【インボイス制度導入後その1】
「シンガーソングライターが免税事業者」
レコードと呼ばれる音声記録会社が消費者に3000円で販売すると3000円と消費税300円で3300円となります。
その場合、受け取った音声記録会社は、消費税300円からシンガーソングライターが免税事業者であれば、消費税300円をそのまま支払います。
その場合、音声記録会社は、免税事業者に対し、消費税が負担増となります。この場合、シンガーソングライターに対し、値下げの圧力を受ける可能性があります。特に女性の場合、音声記録会社からの力関係による圧力で泣き出す可能性も否定出来ません。
【図解】
(1)3000円の商品…食品ではないので消費税が10パーセントかかります。
よって3000円の消費税が300円ですので3300円となります。
(2)消費者から消費税10パーセントを受け取る3300円を音声記録会社とシンガーソングライターへ配当します。
音声記録会社を「X」とし、シンガーソングライターを「Y」と仮定します。消費税を「T」と仮定します。最終的な収入である音声記録会社を「a」とし、シンガーソングライターを「b」と仮定します。ただし、シンガーソングライターを免税事業者とします。
(A)シンガーソングライターに支払う配当を差し引いた収入が音声記録会社となりますので、「3300-Y=X」となり、「X-T=a」が音声記録会社の最終的な収入となります。
この場合、シンガーソングライターが免税事業者であれば音声記録会社が消費税300円をそのまま支払いますので、「X-300=a」となり、「X-T=a」を代入すると「X-T＞X-300」の不等式が成立します。よって、音声記録会社の収入は以前より低下します。
(B)シンガーソングライターが受け取る収入は、「Y-T=b」とはならず、「Y」のまま最終的な収入となります。
【インボイス制度導入後その2】
「シンガーソングライターが課税事業者に移行」
レコードと呼ばれる音声記録会社が消費者に3000円で販売すると3000円と消費税300円で3300円となります。
その場合、受け取った音声記録会社は、消費税300円からシンガーソングライターに支払った消費税を引いた一部を納税します。シンガーソングライターは印税収入と消費税を受け取ります。
その場合、シンガーソングライターは受け取った印税収入から消費税を支払う義務が発生します。「印税収入－消費税」で最終収入が成立します。
【図解】
(1)3000円の商品…食品ではないので消費税が10パーセントかかります。
よって3000円の消費税が300円ですので3300円となります。
(2)消費者から消費税10パーセントを受け取る3300円を音声記録会社とシンガーソングライターへ配当します。
音声記録会社を「X」とし、シンガーソングライターを「Y」と仮定します。消費税を「T」と仮定します。最終的な収入である音声記録会社を「a」とし、シンガーソングライターを「b」と仮定します。
(A)シンガーソングライターに支払う配当を差し引いた収入が音声記録会社となりますので、「3300-Y=X」となり、「X-T=a」が音声記録会社の最終的な収入となります。
シンガーソングライターが課税事業者に移行すると、音声記録会社と共に消費税を支払いますので、「X-T=a」と「Y-T=b」が成立します。
(B)シンガーソングライターが受け取る収入は、「Y-T=b」となりますので、「Y=b」を代入すると、「Y＞Y-T」の不等式が成立し、シンガーソングライターの収入が以前より低下します。
以上、朝日新聞さんの2022年10月27日朝刊07面経済での図式を参考に文章化しました。ライターはもちろん、漫画家、映画作家、小説作家、声優等フリーランスで勤務している方が対象となります。反対する方々が多数だと思いますが、エムシーネット＠山口県発アニメ情報ガイドからは、中立の立場で受け取りました。もし、インボイス制度導入が成立されたら、「やむを得ない」と回答致します。
2023年07月09日に取り上げました「【号外】大学三年生の方必見「就職活動をして新卒入社で出発する事を推奨します」」を参考に、インボイス制度導入が待ち構えると、大学三年生の大半は「消費税を支払う義務が発生するフリーランスではやっていけない」と声が上がります。就職活動して新卒入社したほうが賢明だと行動を示します。エムシーネット＠山口県発アニメ情報ガイドからは、山口県に移転した1997年04月24日時点から、4年間の起業活動禁止の暗黙の了解がありました。それくらいフリーランスはシビアです。その4年間はコンビニで勤務していました。ゲームの取り扱いもありましたが、タイトルすら知りませんでした。起業活動禁止は間違っていなかった事を気付いた若者たちは少数だと思います。それなりの理解が必要ですから気持ちを抑える事が出来ないのが若者です。大学三年生なら、現実を見て、就職活動して内定を取得する事と卒業に向けて勉学に専念して下さい。
以上で「インボイス制度に気をつけろ」をここで終了致します。
お付き合いありがとうございました
2023年07月14日
最萌人気電漫投票大会実行委員会
【ウェブサイト】
特集インボイス制度（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
